本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、東京オフィスリンク株式会社(以下「当社」といいます。)が、当社ウェブサイト flexklyr.pro を通じて提供するオフィス関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび本規約への同意

本サービスを利用するすべての者(以下「利用者」といいます。)は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意した場合に限り本サービスを利用できます。利用者が本サービスの申込み、予約、問い合わせ、見積依頼、契約締結その他本サービスの利用に関する意思表示を行った時点で、利用者は本規約に同意したものとみなします。

当社は、必要に応じて本規約を変更することができるものとし、変更後の規約は当社が別途定める方法により告知した時点または効力発生日から適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、オフィス関連サービスとして、以下の各号に定めるサービスの全部または一部を提供します。

当社は、運営上または法令上の必要がある場合、サービス内容、提供条件、利用可能時間、設備仕様等を予告なく変更、中止または終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者の故意または過失により当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。

4. 支払条件および料金

本サービスの利用料金、初期費用、オプション費用、更新料、遅延損害金その他の支払条件は、個別契約、申込書、見積書、料金表または当社が別途定める案内に従うものとします。

当社は、法令の変更、原価の変動、サービス内容の変更その他合理的理由がある場合、料金を改定することがあります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が予約、申込みまたは契約後にキャンセルを希望する場合、当社所定の方法により速やかに申し出るものとします。キャンセルの取扱いは、個別契約の条件および以下の基準に従います。

法令上返金が必要な場合、または当社が別途認める場合には、当社所定の方法により返金を行います。

6. 責任の制限

当社は、本サービスについて、利用者の特定の目的への適合性、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性、継続性、利用結果その他いかなる保証も行いません。

当社の故意または重過失による場合、または消費者契約法その他の強行法規により免責が認められない場合を除き、当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の利用料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

当社は、通信回線、電力供給、システム障害、第三者の不正アクセス、災害その他当社の合理的支配を超える事由により生じた損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する文書、画像、動画、ロゴ、商標、プログラム、設計、レイアウト、運用ノウハウその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、再利用その他の方法で利用してはなりません。

利用者が当社に提供した情報、資料、フィードバック等について、利用者は、当社が本サービスの提供、改善、運営、広報、分析のために必要な範囲で利用することを無償かつ非独占的に許諾するものとします。ただし、個人情報については本規約および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、適切に取り扱います。

当社は、別途定めるプライバシーポリシーに従い、個人情報を取り扱います。プライバシーポリシーと本規約に矛盾がある場合、個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーが優先されるものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、法令または行政措置、ストライキ、停電、通信障害、設備故障、輸送障害、第三者による妨害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延し、停止し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

この場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、提供再開に向けて合理的な対応を行うものとします。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイト上への掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法で周知します。変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、解約、苦情または個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所・行政機関により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた部分は、可能な限り本規約の趣旨に適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上

10/23/2026 ホーム